2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
ですから、こういった意味では、コンステレーション、今、専らレーダーとか、光学の方に、宇宙、振っていますけれども、やはり通信というところをしっかり押さえていく必要があると思いますし、これを、コンステレーション、通信をやるという以上は、やはり、さっき言った電波の割当てといったものも、しっかりと成長戦略の文脈に沿ってつくれる人がつくらなければいけないというふうに思いますので、行革担当大臣として、今後も是非一緒
ですから、こういった意味では、コンステレーション、今、専らレーダーとか、光学の方に、宇宙、振っていますけれども、やはり通信というところをしっかり押さえていく必要があると思いますし、これを、コンステレーション、通信をやるという以上は、やはり、さっき言った電波の割当てといったものも、しっかりと成長戦略の文脈に沿ってつくれる人がつくらなければいけないというふうに思いますので、行革担当大臣として、今後も是非一緒
そういう中で、また問題意識で、行革担当の大臣として是非御認識をいただきたいなと思うのは、やはり、このコロナ禍でＤＸが急速に進んできた、産業構造も大きく変わってきた、成長戦略も、ソサエティー五・〇といいますけれども、そのような中で、まさにＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴみたいな生態系の中で新たな付加価値が生み出されるということになってきたわけでありますが、私は電波の割当て機能というものが非常に重要だと思っていて
○河野国務大臣 何かその緊急提言に聞き覚えがあるなと思って聞いておりましたが、おっしゃるように、これからのデジタル化社会の中で非常に限られた資源である電波を最大限有効活用するというのは、これはもう国家の成長戦略の一環であるという、そのとおりだと思いますので、行革担当大臣として、また規制改革担当大臣として、そこはしっかり議論していかなければいかぬと思います。
ちょっと大胆な改革で、情報通信規制は電波監理委員会、それ以外の部分はデジタル庁、総務庁関係はそういう行革の、内閣行政管理局やったかな、にする、自治省はちょっとでか過ぎるので、諸外国、先進国と同じような形で、もう少し、国が余り全部やるんじゃなくて、地方分権、国は国の役割、外交、防衛、マクロ経済運営に集中する、もう少し地方に任せられることは任せた上で、もちろん、緊急事態は別ですよ、緊急事態はまた有事モード
国が行う各種調査は、行革担当大臣の下で省庁間の重複をなくし、できる限りデジタル化することによって企業の負担を最小限に減らすべきと考えますが、行革担当大臣、いかがでしょうか。
総務省は、地方行革に取り組み、二〇〇五年からは集中改革プランを推進し、地方公務員の大幅な定員削減、過去五年間を超える純減、マイナス四・六％を推進、推し進めてきましたが、その推移を示した総務省の作成の資料です。 総務省に聞きます。
それで、橋本行革以来、国家公務員の定員削減、これ若手採用の抑制という形で行われてきました。資料の一は人事院の資料なんですけれども、非常にもう人員体制、本当にいびつなんですね。特に地方機関では、三十代の構成割合が大きく落ち込んでいて、実人員まで減っているわけですよ。 これで何が起きているかということで、国土交通省の地方整備局の問題を取り上げたいんです。
○吉田忠智君 ちょっと認識が違いますけれども、この間の地方行革で保健所の統廃合も進みましたし、地方衛生研究所も弱体化している面があります。 この間のコロナ対策で厚生労働省としても取り組んでいただいたことは承知をしておりますけれども、いずれにしても、この間の取組をしっかり総括をしながら、短期的、中期的、長期的な対応をしっかりそれぞれしていただきたいと思います。 そして、もう一点。
なぜそうなのかというと、相当行革やっちゃって人材が大分少なくなってきたというのが現実だろうと思うんですね。そうすると、この法案が成立した後、環境省からこうしてくれああしてくれっていろんな要望を出したときに、本当に地方自治体が動けるのかなと。その辺はどう思われます。
ただし、昨年の秋の行革事業レビューで、子供の貧困と虐待のデータベースをつくってそれを実際にプッシュ型の支援につなげていきましょうというような河野担当大臣の御発言もあったかと存じますけれども、内閣府もそうしたデータベースの運用構築に向けて動いております。 その際に、では誰が支援をアレンジしていくのかということになれば、当然のことながら新しい職が必要になると。
その上で、ワクチンの予約が殺到して混乱をしていることについては、河野行革大臣も、完全に僕の失敗であるということをおっしゃっています。政府もやはり力足らずであったところがあると思うし、自治体もそれぞれ頑張っているんですが、いろいろ課題があります。
予算であれば、財務大臣や行革担当大臣が設置されておる以上、制度としては相当に完備されておる。ゆえに、問題は制度ではなく、その制度を運用する人であります。 また、何ゆえ国民が困窮しているかを突き詰めれば、いわゆるアベノミクスのてん末であるとともに、緊急事態宣言やコロナ禍の継続を許しているからである。
行革の中で、母数が少なくなっているけれども長期病休者が起こっているというのは、ある意味、大臣がお認めになったように、その分労働が過重になっているということで、いろいろなしわ寄せが来ているという中でやはり起こっていることだと思いますので、そこ自体を率直に、深刻なんだ、変えていかなきゃという思いがもう少し出てくるのかなという気がいたしました、申し訳ないですが。
人員ですけれども、これはやはり、相当行革でずっと純減していました。平成十三年、国交省の発足当時から令和元年で二三％、七千名減少しましたが、近年、大変な激甚災害の頻発で、現場から、国交省の現場はよくやっていただいているということを首長さんからも随分応援をいただいて、令和二年度では五十七名の純増、そして令和三年度で百三十四名の純増でございます。
前にもお話ししましたように、海外で、デンマークとか韓国とか、成功している国のデジタル庁などをよく見ると、行革を進める組織と一体になってやっているというところなどなどもあるわけでありまして、大臣がおっしゃるような方向で進めていくということは非常に重要だろうと思います。
例えば、基準財政需要額の算定において、標準的な行政経費を算入する中で、行革努力が財源確保につながるということのほかに、地方団体における地方創生などの取組の成果や行革努力について、まち・ひと・しごと創生事業費において反映される仕組みというふうになっております。 今後ともその機能が適切に発揮されるよう、必要な地方交付税総額を確保した上で、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君 今大臣答弁されたように、行政の業務を単にデジタル化、デジタルに置き換えるだけのそういう旗振り役だけではなくて、やはり前例の踏襲主義とかあるいは旧態依然とした規制を打破をしていくと、そして、省庁横断的な行革を断行するための手段としてこのデジタル技術の導入や標準化、共通化を主導するというのがやっぱりあるべきデジタル庁の姿ではないか。
例えば、デンマーク、韓国などでも、要するに行革を進める組織とこのデジタル庁的な組織が一体になってやっているわけでありまして、日本も既にそういう空気があるのは事実ですが、その規制改革とか行革も相まって一緒にやっていくというのが必要だと思っています。
ただ、それが国のままであったら行革の対象にならなかったのかというと恐らくそうではなくて、自治体が担っても、やはり公衆衛生はもう過去の、伝染病というのは過去のものなんだというふうに国も自治体も含めて思っていたんではないかということで、そこは事前の備えが結果的に見れば弱かったのかもしれないし、逆に言えば、アメリカやヨーロッパのような感染拡大に比べればやはり日本は抑えられていたので、あれがもしアメリカやブラジル
しかし、霞が関全体のバランスもありますし、行革の視点は常に持っておかなきゃならないので、より専門性の高い職員をしっかり磨いて、地方の皆さんのサポートができる体制をしっかり組んでいきたいなと、こう思っております。
先生の行革に懸ける思い、それは学ばせていただいておりますし、またしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。 そのような観点からも、今回御指摘いただいた点も含めまして、教訓として今後の政府の取組に生かしていくことが極めて重要であると、このように考えております。本当に御指摘ありがとうございます。
党の行革本部で、縦割り行政の打破ＰＴや、また、自民、公明の有志による、わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチームでも取り組んでいる問題であります。 この子供庁の創設の目的は、縦割りを克服し、府省庁横断の一貫性を確保するための強い権限と総合調整機能を持たせるとあります。縦割り行政の打破、そして国民のために働くというのは、菅政権の真骨頂であります。
河野行革担当大臣が、このカーボンニュートラル実現にまだまだこの住宅については不十分だという指摘もなされております。このタスクフォースの方で、やはり全て義務化をするべきだということが示されています。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、たしか橋本行革というほど、たしか橋本内閣のときにこの話が始まったんだと思いますけれども、当時は銀行局やら何やら全部、証券局等々大蔵省の中にあったのを、財金分離だとか訳の分からぬことを、余りよく意味が分かっておられるかどうか知りませんけど、その当時分けられた。私、反対したので、そういう記憶あるんですけれども。